トップ > 自動車保険 > 自賠責保険 > 自賠責保険では、加害者はもちろん被害者も保険金を請求できる

自賠責保険では、加害者はもちろん被害者も保険金を請求できる

注:
協同組合等が事業として行う場合には、関係する法律により保険ではなく共済という名称になります。
「 自動車損害賠償責任共済、自賠責共済など 」

自賠責保険の加害者請求と被害者請求

一般的な任意自動車保険と同じように、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)も補償の対象者は、被保険者ということになっています。

被保険者(加害者)が、被害者に損害賠償金を支払うことで被る損害に対して保険金を支払いますということなので、保険金の請求についても原則的には、補償の対象者である被保険者だけが請求でることになります。

しかし、自賠責保険の目的である被害者救済の観点から、被害者も自賠責保険金を直接請求できるようになっています。

参考:
自賠責保険金を請求する場合には、人身事故扱いの交通事故証明書が必要となりますが、もし物損扱いにした後で人身事故扱いの交通事故証明書が必要になった場合には、人身事故証明書入手不能理由書を提出すれば手続きすることができるようです。

自賠責保険の加害者請求

被害者の請求と被保険者の請求を分ける意味で、被保険者が自賠責保険に保険金を請求することを加害者請求といいます。

加害者請求は、自賠法第十五条に規定されているため、十五条請求などと呼ばれることもあるようです。

自賠責保険に対する保険金請求権を持つことが出来る被保険者は、保有者(注1)又は運転者(注2)となっています。

被保険者は、常に自賠責保険金の請求権を持っているわけではありません。

被保険者(加害者)が被害者に対して損害賠償金の支払いを済ませた場合に、はじめて自賠責保険金を請求する権利を持つことが出来ます。

したがって、被保険者(加害者)が被害者に対して、損害賠償金を支払うことが出来ない場合には、加害自動車が契約している自賠責保険の引受損害保険会社に対して、被害者が保険金を直接請求することになります。

自賠責保険の被害者請求

被害者は自賠法第十六条の規定に基づき、加害自動車の引受損害保険会社に、自賠責保険金の支払いを直接請求することが出来ます。

被害者が直接請求するので被害者請求と呼ばれますが、自賠法第十六条に規定されているため、十六条請求などと呼ばれることもあるようです。

また、自賠責保険に対する被害者請求は、任意自動車保険の被害者請求と違い、示談成立前であっても、被害者請求権を行使することが可能となっています。

自賠責保険金の請求者に対する書面による情報の提供

自賠法第十六条の四は、自賠責保険の引受損害保険会社に、加害者(被保険者)又は被害者からの自賠責保険金の請求時、および支払い時又は支払うことが出来ないと判断された場合に、自賠法および政令で定められた内容を記載した書面の交付を義務づけています。

参考:書面に記載する主な事項

自賠責保険金を請求されたとき
支払い基準および支払いについての手続き、紛争処理制度などの概要。
請求者に対して自賠責保険金の支払いを行うとき
自賠責保険金の支払額、後遺障害の場合には等級とその判断理由、支払いに関する重要事項など。
請求者に対して自賠責保険金が支払われないとき
支払えないと判断した理由。

交付された書面に記載された事項について、より詳しい説明を求めることもできます。

自賠法第十六条の五では、支払い時又は支払うことが出来ないと判断された場合に、請求者に交付した書面に記載されている事項について、請求者から詳細な説明を求められた場合には、30日以内に書面で回答することを自賠責保険の引受損害保険会社に義務付けています。

また、正当な理由により説明できない場合や正当な理由で回答が遅れる場合には、その旨およびその理由を記載した書面を請求者に交付しなければならないとも書かれています。

自賠責保険の引受損害保険会社が、上記に違反しても罰則があるわけではありませんが、違反している場合には、自賠法第十六条の七に基づく「国土交通大臣に対する申し出制度」を利用することが出来ます。

自賠責保険の仮渡金制度

被害者は、治療費などの支払いに充てるための当座の費用として、損害賠償額確定前であっても加害自動車が契約している自賠責保険の引受損害保険会社に対して、自賠法第十七条に定められた仮渡金を請求することが出来ます。

仮渡金は、死亡、障害の程度に応じて、請求額があらかじめ決められています。

参考:仮渡金の請求額

傷害
5万円:治療11日以上を要する場合。
20万円:入院14日以上又は入院を要し治療30日以上を要する場合。上腕または前腕の骨折などの場合。
40万円:入院14日以上、なおかつ治療30日以上を要する場合。大腿または下腿の骨折などの場合。
死亡
290万円

また、損害賠償額が確定して、仮渡金の支払額が損害賠償額を超えている場合には、損害賠償額を超える金額については返還しなければなりません。

一定期間が過ぎると自賠責保険金を請求する権利を失う(消滅時効)

自賠責保険金を請求する権利は、法で定められた期間内に行使しないと失うことになります。

被保険者が行う加害者請求権の時効は、保険法第九十五条が適用され、被害者請求権および仮渡金請求権の時効は、自賠法第十九条に定められています。

参考:自賠責保険に対する請求権の時効

加害者請求権
被害者に損害賠償金を支払った日の翌日から3年で時効によって消滅します。
被害者請求権
  • 傷害の場合は、事故が起きた日の翌日から3年で時効によって消滅します。
  • 後遺障害の場合は、症状が固定した日の翌日から3年で時効によって消滅します。
  • 死亡の場合は、死亡した日の翌日から3年で時効によって消滅します。
仮渡金請求権
事故が起きた日の翌日から3年で時効によって消滅します。

また、民法百四十七条の規定で、時効を中断させることもできます。

中断といっても一定期間停止する訳ではなく、時効期間の途中でいちど断ち切って、また最初から時効期間をカウントするということです。

時効の中断を行うには、加害自動車が契約している自賠責保険の引受け損害保険会社に用意されている時効中断申請書で、時効中断申請を行い承認されると時効は中断するということです。

スポンサーリンク

ページトップ