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自賠責保険の目的は、交通事故で死傷した被害者への賠償を保障すること

一般的には「自賠責保険」と略称を使うことのほうが多いと思いますが、正式名称は自動車損害賠償責任保険です。

注:
農業協同組合等や消費生活協同組合等などの協同組合等が事業として行う場合には、法律により保険ではなく共済という名称になります。
「 自動車損害賠償責任共済、自賠責共済 」

自賠責保険は損害賠償を保障する制度

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基ずく対人賠償制度で、第一条に自賠責保険制度について記されています。

では、条文を見てみましょう。

自動車損害賠償保障法 第一条
この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。

「損害賠償を保障する」ことで死傷した被害者を経済的に救済する「制度」の一つが自動車損害賠償責任保険ということになります。

もし自賠責保険が無かったらどうなるでしょうか?

加害者に賠償金を支払う能力がなければ、例え損害賠償請求訴訟を起こし勝訴したとしても、支払い能力がない以上、損害賠償金を支払ってもらうことは出来ないでしょう。残念ですが、不本意ながらも泣き寝入りするしかありません。

自賠責保険制度があるからこそ、最低限の損害賠償を保障することができ、交通事故で死傷された被害者を経済的に救済することが出来るのだと思います。

自賠責保険では救済できない被害者のための「政府の自動車損害賠償保障事業」

自賠責保険で、交通事故の被害者を全て経済的に救済することが出来るのか、というと残念ながら下記のようなケースでは、自賠責保険で救済することが出来ません。

例:
1.交通事故の加害車両が無保険車の場合。
2.ひき逃げ事故などのような加害者が分からない場合。

無保険車の場合、自賠責保険に入っていないか、自賠責保険契約が切れてしまった車両なので、当然のことですが請求することが出来ません。また、加害者が分からない交通事故の場合も同様です。

このような自賠責保険では救済されない被害者のために、自賠法では政府が自動車損害賠償保障事業を行うことを定めています。

政府の自動車損害賠償保障事業(略称:政府保障事業)の概略

救済対象

政府保障事業が救済対象としているのは、自賠責保険では救済できない交通事故で死傷した被害者

請求権

請求権があるのは被害者だけで、加害者にはありません。また、請求権を差し押さえることはできません

保障内容

支払い基準などは自賠責保険と同じですが、健康保険や労災保険などの公的な保険からの給付を受けられる場合は、それらの給付だけでは足りない部分について、限度額の範囲内でてん補(足りない分を補填する)されます。

損害賠償請求権の代位取得

政府保障事業からのてん補を受けた場合には、政府がてん補額相当分の損害賠償請求権を被害者から代位取得して、被害者に代わって加害者に求償します。

請求窓口

政府から委託を受けた損害保険会社等、又は協同組合等で受付しています。

時効

傷害、後遺障害、死亡のそれぞれに定められた日から3年以内

自賠責保険は対人賠償保険なので、対物賠償は対象外

自賠責保険は、自賠法第一条にも書いてあるとおり、交通事故で死傷した被害者を対象とした対人賠償のみの保険です。

なので、車がぶつけられて傷ついたからと言って、自賠責保険に対物賠償を求めることは出来ません。

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