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共同不法行為に対する自賠責保険の補償

注:
協同組合等が事業として行う場合には、関係する法律により保険ではなく共済という名称になります。
「 自動車損害賠償責任共済、自賠責共済など 」

共同不法行為なら複数の自賠責保険に申請できる

複数の自動車が絡む交通事故で死傷した被害者は、民法第七百十九条の共同不法行為責任に基ずき複数の事故車両の運行供用者に、損害賠償を請求することができる場合があります。

共同不法行為が成立するには、2台以上の自動車に過失があることが前提となります。

共同不法行為責任に基ずいて損害賠償を請求する場合は、例えば交通事故で傷害(けが)を負った被害者の損害額が200万円で、加害者が2人の場合、加害者1人1人に200万円ずつ損害賠償請求するのではなく、加害者2人に対して200万円を請求することになります。

共同不法行為の場合の補償限度額

複数台の自動車が絡む交通事故で、民法第719条の共同不法行為責任が認められた場合には、自賠責保険金の支払い限度額に加害自動車の数を乗じた額が、補償の限度額となります。

つまり、共同不法行為ならば、「 補償の限度額 支払い限度額 × 加害自動車の数 」となります。

例えば、加害自動車が2台で、傷害(けが)を負った被害者の損害額が200万円だとした場合、傷害の支払い限度額も2倍の240万円になり、自賠責保険から損害額の200万円の補償を受けることが出来ます。

加害車両が複数台であっても補償額が、損害額を超えることはありません。

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