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死亡の場合の自賠責保険の補償内容(支払い基準)

このページに掲載されている自賠責保険の補償内容等は概要ですので、詳細については国土交通省のWebサイトの自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準をご覧ください。

注:
協同組合等が事業として行う場合には、関係する法律により保険ではなく共済という名称になります。
「 自動車損害賠償責任共済、自賠責共済など 」

死亡の場合の損害(逸失利益、慰謝料、葬儀費用)に対する補償内容

自動車による事故で死亡した場合、自賠責保険の補償の対象となる損害は、逸失利益、慰謝料(精神的損害)、葬儀費用および死亡に至るまでの損害となっています。

また、死亡した場合の自賠責保険金の支払い限度額(上限)は、1人につき3,000万円となっています。

死亡の場合の逸失利益

逸失利益を求めるために必要なデータは、下記リンク先の国土交通省のWebサイトにて確認してください。

死亡による逸失利益(年金などの受給者を除く)

年金などの受給者を除く死亡による逸失利益は、下記の計算方法により算出された金額となります。

ただし、生涯を通じて「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」を得られる見込みがないと認められる場合は、この限りではありません。

逸失利益の計算方法(年金などの受給者を除く)

逸失利益 =( 下記のいずれかの年間収入額 本人の生活費 )× 死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数(上記1)

本人の生活費の立証が困難な場合で、被扶養者がいるときは年間収入額から35%を生活費として控除し(差し引いて)、被扶養者がいないときは年間収入額から50%を生活費として控除して計算します。

年間収入額の求め方(年金などの受給者を除く)

有職者(職について収入を得ている者)の年間収入額
事故が起きる前の1年間の収入額を立証することが可能な35歳未満の者
年間収入額は、「事故が起きる前の1年間の収入額」、「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」および「死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」を比べて、高いほうの金額が年間収入額となります。
事故が起きる前の1年間の収入額を立証することが困難な35歳未満の者
年間収入額は、「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」と「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」を比べて、高いほうの金額が年間収入額となります。
事故が起きる前の1年間の収入額を立証することが困難な35歳以上の者
年間収入額は、「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」となります。
定年退職者などを除く、退職後1年を経過していない失業者
年間収入額は、上記の基準が準用されます。
この場合、「事故が起きる前の1年間の収入額」とあるのを「退職前の1年間の収入額」と読み替えます。
上記以外の者
年間収入額は、「事故が起きる前の1年間の収入額」と「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」を比べて、高いほうの金額が年間収入額となります。
幼児、児童、生徒、学生、家事従事者の年間収入額

「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」が年間収入額となります。

ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額(上記3)が全年齢平均給与額(上記3)を下回る場合は、「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」が年間収入額となります。

その他、働く意思と能力を有する者の年間収入額

「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」を上限として、「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」が年間収入額となります。

年金などの受給者の死亡による逸失利益

年金などの受給者とは、原則として受給権者本人が年金保険料(掛け金)を負担した年金などを現に受給していた者のことで、受給権者本人が年金保険料を負担することのない福祉年金や遺族年金の受給者は含まれません。

年金などの受給者の死亡による逸失利益は、下記の計算方法により算出された金額となります。

ただし、生涯を通じて「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」を得られる見込みがないと認められる場合は、この限りではありません。

年金などの受給者の逸失利益の計算方法

A ( 下記いずれかの年間収入額 本人の生活費 )× 死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数(上記1)

B ( 年金等 本人の生活費 )×( 死亡時の年齢における平均余命年数のライプニッツ係数(上記2) 死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数(上記1) )

逸失利益 = A B

本人の生活費の立証が困難な場合で、被扶養者がいるときは年間収入額から35%を生活費として控除し(差し引いて)、被扶養者がいないときは年間収入額から50%を生活費として控除して計算します。

年金などの受給者の年間収入額の求め方

有職者の年間収入額

「事故が起きる前の1年間の収入額と年金などの額を合算した額」と「死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」を比べて、高いほうの金額が年間収入額となります。

ただし、35歳未満の者については、上記の比較の他に「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」とも比べて、高いほうの金額が年間収入額となります。

幼児、児童、生徒、学生、家事従事者の年間収入額

「年金などの額」と「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」を比べて、高いほうの金額が年間収入額となります。

ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額(上記3)が全年齢平均給与額(上記3)を下回る場合は、「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」と「年金などの額」を比べて、高いほうの金額が年間収入額となります。

その他、働く意思と能力を有する者の年間収入額

「年金などの額」と「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」を比べて、高いほうの金額が年間収入額となります。

ただし、年齢別平均給与額(上記3)が全年齢平均給与額(上記3)を上回る場合は、「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」と「年金などの額」を比べて、高いほうの金額が年間収入額となります。

死亡の場合の慰謝料(精神的損害)

死亡した被害者本人の慰謝料は、350万円となっています。

父母、配偶者および子の慰謝料

民法第711条の規定により、死亡した被害者本人の慰謝料とは別に、死亡した被害者の父母(養父母を含む)、配偶者および子(養子、認知した子、および胎児を含む)も自身の慰謝料を請求することができます。

死亡した被害者の父母、配偶者および子の慰謝料は、以下の通りとなっています。

死亡した被害者に被扶養者がいるときは、上記の慰謝料に200万円が加算されます。

葬儀費用

葬儀費として60万円が支払われます。

ただし、60万円を超えることが立証された場合には、100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費が支払われます。

死亡に至るまでの損害に対する自賠責保険の補償内容

死亡に至るまでの傷害(けが)による損害

死亡に至るまでの傷害(けが)による損害は、自賠責保険金等の支払基準の「傷害による損害(積極損害(治療費関係)、休業損害、慰謝料(精神的損害))」の基準が準用されます。

ただし、交通事故の当日または交通事故の翌日に死亡した場合には、積極損害のみとなります。

後遺障害による損害に対して補償が行われた後で、死亡した場合

後遺障害による損害に対して自賠責保険金等の支払いが行われた後で、被害者が死亡した場合に、交通事故と死亡との間に因果関係が認められるときは、死亡による損害について、その差額が認められています。

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