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後遺障害の場合の自賠責保険の補償内容(支払い基準)

このページに掲載されている自賠責保険の補償内容等は概要ですので、詳細については国土交通省のWebサイトの自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準をご覧ください。

注:
協同組合等が事業として行う場合には、関係する法律により保険ではなく共済という名称になります。
「 自動車損害賠償責任共済、自賠責共済など 」

後遺障害の場合の損害(逸失利益、慰謝料)に対する補償内容

自動車による事故で後遺障害が生じた場合、自賠責保険の補償の対象となる損害は、逸失利益と慰謝料(精神的損害)となっています。

後遺障害の場合の逸失利益

逸失利益を求めるために必要なデータは、下記リンク先の国土交通省のWebサイトにて確認してください。

後遺障害による逸失利益は、下記の計算方法により算出された額となります。

ただし、生涯を通じて「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」を得られる見込みがないと認められる場合は、この限りではありません。

後遺障害による逸失利益の計算方法

逸失利益 = 下記のいずれかの年間収入額 × 労働能力喪失率(上記1) × 後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数(上記2)

逸失利益の計算に必要な年間収入額の求め方

有職者(職について収入を得ている者)の年間収入額
事故が起きる前の1年間の収入額を立証することが可能な35歳未満の者
年間収入額は、「事故が起きる前の1年間の収入額」、「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」および「後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」を比べて、高いほうの額が年間収入額となります。
事故が起きる前の1年間の収入額を立証することが困難な35歳未満の者
年間収入額は、「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」と「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」を比べて、高いほうの額が年間収入額となります。
事故が起きる前の1年間の収入額を立証することが困難な35歳以上の者
年間収入額は、「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」となります。
定年退職者などを除く、退職後1年を経過していない失業者
年間収入額は、上記の基準が準用されます。
この場合、「事故が起きる前の1年間の収入額」とあるのを「退職前の1年間の収入額」と読み替えます。
上記以外の者
年間収入額は、「事故が起きる前の1年間の収入額」と「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」を比べて、高いほうの額が年間収入額となります。
幼児、児童、生徒、学生、家事従事者(専業主婦など)の年間収入額

「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」が年間収入額となります。

ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額(上記3)が全年齢平均給与額(上記3)を下回る場合は、「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」が年間収入額となります。

その他、働く意思と能力を有する者の年間収入額

「全年齢平均給与額(上記3)の年相当額」を上限として、「年齢別平均給与額(上記3)の年相当額」が年間収入額となります。

後遺障害の場合の慰謝料(精神的損害)

介護を必要とする後遺障害の慰謝料

等級は、自賠法施行令の別表第1と同じ。

第1級:慰謝料等1,600万円(1人につき)
  • 常時介護を必要とする後遺障害。
  • 被扶養者がいる場合の慰謝料等は、1,800万円となっています。
  • 初期費用として500万円が加算されます。
第2級:慰謝料等1,163万円(1人につき)
  • 随時介護を必要とする後遺障害。
  • 被扶養者がいる場合の慰謝料等は、1,333万円となっています。
  • 初期費用として205万円が加算されます。

介護を必要としない後遺障害の慰謝料

等級は、自賠法施行令の別表第2と同じ。

[ 等級:慰謝料等(1人につき)]

後遺障害の場合の自賠責保険金の支払い限度額

自賠法施行令の別表第1と別表第2の保険金額を掲載しています。

支払い限度額は、1人分の限度額(上限)で、後遺障害を被った方が複数人の場合でも1人分の限度額は変わりません。

介護を必要とする後遺障害の支払い限度額

[ 等級:限度額(1人につき)]

介護を必要としない後遺障害の支払い限度額

[ 等級:限度額(1人につき)]

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