トップ > 自動車保険 > 自賠責保険 > 交通事故の傷害(けが)の治療費、慰謝料など/自賠責保険の補償内容(支払い基準)

交通事故の傷害(けが)の治療費、慰謝料など/自賠責保険の補償内容(支払い基準)

注:
協同組合等が事業として行う場合には、関係する法律により保険ではなく共済という名称になります。
「 自動車損害賠償責任共済、自賠責共済など 」
このページに掲載されている自賠責保険の補償内容等は概要ですので、詳細については国土交通省のWebサイトの自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準を参照してください。

自賠責保険では、自賠法(自動車損害賠償保障法)第十六条の三の規定により、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額(補償額)を計算するための基準として、支払基準を定めています。

支払基準を定めることで、自動車の交通事故の加害者または被害者に対する保険金支払いの迅速化をはかるとともに、補償内容の不平等感をなくす狙いもあります。

自動車の交通事故で被害者が傷害(ケガ)を負った場合、自賠責保険の補償の対象となる損害は、積極損害(治療費関係)、休業損害、慰謝料(精神的損害)などとなります。

また、傷害(ケガ)を負った場合の自賠責保険金の支払い限度額(上限)は、一人につき120万円となっています。

なお、後遺障害、死亡の場合の補償内容(支払い基準)については、下記のリンクのページを参照してください。

交通事故で傷害を負った場合の積極損害(治療費関係)/自賠責保険の補償内容(支払い基準)

自動車の交通事故の被害者(損害賠償請求権者)が、傷害(ケガ)の治療のために実際に支払った費用や請求などに必要な書類などの取得費用などについての自賠責保険の補償内容についての概要。

傷害(ケガ)の治療費

応急手当費用、診察料、投薬料、手術費用、処置料などで、必要かつ妥当な実費が支払われます。(必要以上の治療行為が行われていた場合には、その分の費用は支払われない可能性があります。)

入院費用

原則として、その地域における一般病棟の普通病室への入院に必要かつ妥当な実費が支払われますが、医師が必要と認めた場合には、この限りではありません。

看護費用

入院中の12歳以下の子供に近親者などが付き添った場合には、原則として1日につき4,100円の看護費用が支払われます。

医師が、自宅での看護または通院のための看護の必要性を認めた場合の看護費用の支払いは、下記の通りとなります。

近親者などの場合

1日につき2,050円の看護費用が支払われます。

12歳以下の子供の通院などに付き添う場合には、医師の証明は不要となります。

看護のため近親者などに休業損害が発生した場合に、その損害の日額が上記の4,100円または2,050円を超える場合には、必要かつ妥当な実費が支払われます。

有料職業紹介所の紹介による者(家政婦など)

看護費用として必要かつ妥当な実費が支払われます。

交通費用

通院、入院、退院、転院などに要した交通費用で、必要かつ妥当な実費が支払われます。

諸雑費

入院中の諸雑費は、1日につき1,100円が支払われますが、この額を超えることが明らかな場合には、この限りではありません。

通院中または自宅療養中の諸雑費は、必要かつ妥当な実費が支払われます。

整骨(接骨)・鍼灸などの施術費用

柔道整復師法および、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に定められた国家資格を有する者が行う施術費用については、必要かつ妥当な実費が支払われます。

義肢装具などの購入費用

医師が、義肢装具(義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖)などの必要を認めた場合には、必要かつ妥当な実費が支払われます。

義肢装具(義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖)などの修繕、または再購入が必要になった場合の費用は、必要かつ妥当な実費が支払われます。

ただし、眼鏡、コンタクトレンズについては、上記いずれの場合も50,000円が支払い限度額となっています。支払い限度額に消費税を含むか否かについての記載はありません。

診断書などの取得費用

診断書、診療報酬明細書などの発行手数料については、必要かつ妥当な実費が支払われます。

請求などに必要な書類の取得費用

自賠責保険金の請求などに必要な交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票などの発行手数料については、必要かつ妥当な実費が支払われます。

その他の費用

上記以外の費用については、必要かつ妥当な実費が支払われます。例えば、被害者を事故現場から病院まで搬送するために支払った費用などです。

交通事故で傷害(けが)を負った場合の休業損害/自賠責保険の補償内容(支払基準)

自動車の交通事故の被害者(損害賠償請求権者)が、傷害を負った場合の休業損害は、休業することにより無収入となったり、収入が減少した場合に支払われますが、有給休暇で休んだ場合でも休業損害の支払い対象となります。

専業主婦のような家事従事者は、収入の減少があったとみなされるので、休業損害の支払い対象となります。

原則として1日につき5,700円が支払われますが、これ以上の収入の減少を立証できた場合には、19,000円を限度とした範囲内で、その実額が支払われます。

交通事故で傷害(けが)を負った場合の慰謝料(精神的損害)/自賠責保険の補償内容(支払基準)

自動車の交通事故の被害者(損害賠償請求権者)が、傷害を負った場合の慰謝料は1日につき4,200円と決められていて、傷害の状態および入院や通院などの治療期間の範囲内で、妥当な日数が認定されます。

また、妊娠している女性が、自動車の交通事故で死産または流産してしまった場合には、上記の他に別途慰謝料が認められています。

スポンサーリンク

ページトップ