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自賠責保険金が減額されるのは過失割合70%以上から

注:1.
協同組合等が事業として行う場合には、関係する法律により保険ではなく共済という名称になります。
「 自動車損害賠償責任共済、自賠責共済など 」
注:2.
このページでの加害者(損害賠償を請求される側)及び被害者(損害賠償を請求する側)とは、自賠責保険から見た場合の加害者及び被害者のことです。

自賠責保険での被害者の過失割合と損害額からの減額

自賠責保険は、被害者への最低限の損害賠償を保障することを目的とした保険なので、任意自動車保険と違って被害者の過失割合が高い場合にのみ、被害者の損害額から減額が行われます。

ただし、傷害の場合、減額により損害額が20万円以下となる場合には、損害額は20万円となります。

また、傷害による損害額が20万円未満の場合には、減額は行われません。

自賠責保険では、保険金の支払いに限度額を設定しているので、被害者の損害額が支払い限度額を超えている場合には、支払限度額から減額が行われます。

参考:自賠責保険での被害者の過失割合と損害額からの減額率

  • 過失割合 70%未満
    • 損害額からの減額なし。
  • 過失割合 70%以上~80%未満
    • 傷害、後遺障害及び死亡の場合、20%減額。
  • 過失割合 80%以上~90%未満
    • 傷害の場合、20%減額。
    • 後遺障害及び死亡の場合、30%減額。
  • 過失割合 90%以上~100%未満
    • 傷害の場合、20%減額。
    • 後遺障害及び死亡の場合、50%減額。
  • 過失割合 100%
    • 自賠責保険金は支払われません。

加害者に過失がない場合とは(被害者の過失割合 100%)

自賠法(自動車損害賠償保障法)は第3条で、運行供用者(注釈4)に損害賠償責任を負わせていますが、また一方で加害者(運行供用者)が、下記の3条件を証明することが出来れば、損害賠償責任を免れることもあるとも言っています。

参考:加害者に過失がないことを証明するための条件

  • 運行供用者及び運転者が、自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと。
  • 「被害者」又は「運転者以外の第三者」に、故意又は過失があったこと。
  • 自動車に、構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと。

加害者が、上記3条件を証明できると思われる交通事故の参考例

下記の参考例では、青い自動車の自賠責保険から見た場合を想定していますので、青い自動車が加害者で、赤い自動車が被害者となります。

例1.
よそ見運転による前方不注意、居眠り運転又は飲酒運転などにより被害者の自動車が、赤信号で停車している加害者の自動車に追突した事故の場合。
赤信号での車の追突事故
例2.
居眠り運転や酔っ払い運転などにより被害者の自動車が、突然センターラインをオーバーして、加害者の自動車に衝突した事故の場合。
車のセンターラインオーバーによる衝突事故

上記センターラインオーバーの衝突事故については、2015年4月13日の福井地裁において、センターラインをオーバーした自動車の助手席に乗っていて亡くなられた男性の遺族が、対向車側を訴えた裁判で、対向車側に4,000万円余りの損害賠償を命じる判決があったということです。

この裁判では、対向車側に100%過失がないことを立証できなかったために、損害賠償責任を負うことになりました。

ですから、必ずしもセンターラインをオーバーした自動車側に100%過失があるとは言い切れないのです。

ただ確かなことは、ぶつけられた側に100%過失がないことを立証できなければ、損害賠償責任を負わなければならないということです。

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