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自転車保険としても使える自動車保険の個人賠償保険を比較

注：
※ 更新年月：2017年1月
今後、下記に記載の個人賠償保険（日常生活賠償保険）に関する規定等が変更される可能性がありますので、各社のWebサイト（ホームページ）などで最新の情報を確認してください。

自転車事故の損害賠償に対しての自動車保険の補償と最低限必要な保険金額

自転車事故の損害賠償に対して、自動車保険で補償を受けられるようにするには

自転車事故で損害賠償責任を負担することで被る損害に対して、自動車保険から補償を受けるためには、個人賠償責任保険や日常生活賠償責任保険などの名称の補償をセット（付帯）する必要があります。

一般的に、ほとんどの自動車保険では、個人賠償責任保険や日常生活賠償責任保険を特約として、任意で付けることが出来ます。

ただ、小学生以下の子供を被保険者（補償を受けられる方）にしたい場合、約款（ヤッカン）に「責任無能力者は、被保険者に含まれません」という意味合いの規定があると、小学生以下の子供は被保険者になれません。

民法上、一般的に小学生以下の子供は、責任無能力者とみなされるためで、小学生以下の子供を被保険者（補償を受けられる方）にしたい場合は、責任無能力者である子供は被保険者になれるか否かを自動車保険会社に確認する必要があります。

自転車事故の損害賠償の補償として、最低限必要な保険金額（支払い限度額）とは

参考：自転車事故高額賠償判決例

判例１－損害賠償金額：約 9,521 万円
平成25年7月4日（2013年）神戸地裁。
事故当時、小学5年生（11歳）だった加害者が乗った自転車に、歩行中の被害者（62歳の女性）が衝突された事故で、被害者は意識不明になりそのまま意識が戻らなかったそうです。
その家族と傷害保険金を支払った保険会社が、加害者の親（民法第712条および民法第714条の規定）を相手取って、損害賠償を求めた訴訟の判決で、加害者の親に支払いを命じた損害賠償金額（上記）。
判例２－損害賠償金額：約 9,266 万円
平成20年6月5日（2008年）東京地裁。
加害者（高校生）が乗った自転車に、被害者（24歳の男性）の乗った自転車が衝突された事故で、被害者は重い後遺障害を被ったそうです。
その事故の加害者に対して損害賠償を求めた訴訟の判決で、被害者側にも50%の過失があるとされ、加害者に支払いを命じた損害賠償金額（上記）は、総損害額から過失分の50%を差し引いた額となっているそうです。

個人賠償保険（日常生活賠償保険）を自転車事故の賠償保険として使う場合には、上記の自転車事故高額賠償判決例を見てもらえばわかると思いますが、保険金額（支払い限度額）は最低でも1億円は必要となります。

ただ上記、判例１の被害者の年齢が若い方だった場合、逸失利益の金額がもっと増えると予想されるので、より安心を求めるならば、個人賠償保険（日常生活賠償保険）の保険金額が2億円以上は必要ではないかと思います。

1億円以上補償の個人賠償保険（日常生活賠償保険）で自動車保険を比較する

自動車（原動機付自転車、自動二輪車を含む）での賠償事故の補償については、自動車保険の個人賠償保険（日常生活賠償保険）なので補償の対象外となっています。

保険金額（支払い限度額）が1億円以上で、示談交渉代行サービス付きであることが確認できた個人賠償保険（日常生活賠償保険）のみ掲載しています。ただし、示談交渉代行サービスなどは国内のみ限定となっています。

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